戦略的M&Aアドバイザリー

戦略的M&A（例えば成長を目的とした事業買収・売却や他社との統合等）は、企業価値向上に向けた経営戦略の手法として重要性が高まっています。戦略的M&Aの意思決定においては、事前の検討段階で価値・リスクを見極めることが求められております。また、実行段階においては、法律・税務・会計制度を踏まえリスクを低減すること、相手企業への打診から条件交渉に至る局面では、状況の変化に対応しながら案件全体をスムーズに遂行していくことが成功への重要な鍵となっております。

アミダスパートナーズは、様々な案件の各局面におけるアドバイザーの役割と責務を認識し、専門家と一体となって、案件全体の管理から各局面の個別実務まで適切な助言及び支援を行います。

具体的なサービス内容（事業買収の場合）

M&A戦略立案・方針策定における支援

> 事業ポートフォリオ分析/評価
会社における各事業の位置付けを明確にし、M&A戦略を実施するか否かの初期的判断資料を作成いたします。
> M&A戦略立案
現状分析を踏まえ、個別事業領域についてのM&A戦略を具体的に検討し、対象先選定・実現可能性について分析をいたします。
> 財務戦略・事業計画策定
M&A戦略実施に伴う財務への影響を把握するための事業計画、中期経営計画等の策定をいたします。

具体的準備における支援

> 事業買収の事前検討/評価及び方針決定
M&A戦略の決定後、事前検討事項を抽出し、前提条件の洗出しや取引方法、進め方など具体的準備に向けたサービスを提供いたします。

● 出資比率等の前提条件の検討
● 買収方法の検討（取引形態別のメリット・デメリット比較、取引形態別の財務インパクトのシミュレーション）
● 最終的なストラクチャ－案の作成
● 初期的価値評価の実施
● スケジュール/進め方（打診方法、交渉戦術）の検討
● その他の付帯条件（経営方針、従業員、マネジメント、取引先、工場の取扱等）の検討
● その他必要資料の作成（社内説明資料、候補先への提案書等）
> 候補先企業の選定・打診
現状分析を踏まえ、M&A戦略に基づき、候補先の選定・実現可能性について分析をいたします。

● 候補先の選定支援
● 選定した候補先の優先順位付け、打診方法の検討
● 候補先への打診、初期的意向のヒアリング
> 秘密保持契約締結
関心を示した候補先と秘密保持契約を締結し、企業名を開示した上で、買収候補先の情報を入手いたします。

取引の実行における支援

> 条件交渉～基本合意
買収候補先の情報に基づき、交渉方法の策定から具体的な候補先との交渉を支援いたします。

● 買収候補先の情報収集
● 交渉条件（価格、取引形態、スケジュール、経営方針、その他付帯条件〔従業員/マネジメント/取引先/工場等の取扱等〕）の具体化
● 買収候補先との交渉支援
● 買収候補先との基本合意書締結（基本合意書案の作成）
> 企業精査（デューデリジェンス）
事業買収においては、事前に専門家（弁護士、会計士、コンサルタント等）を起用し、対象事業の精査（事業、会計、税務、法務、人事他）を行うことが大変重要となっております。アミダスパートナーズは、企業精査の実務的なサポートを行うとともに、企業精査後の発見事項・調査結果から案件遂行に伴うリスクや価格に影響を及ぼす事項を洗い出し、今後の交渉方針を支援いたします。

● 企業精査実施サポート（専門家の手配、マネジメントインタビュー・工場見学の調整、各種資料/情報管理、質疑応答への対応等）
● 企業精査結果に基づく交渉方法の検討
> 企業・事業価値評価（バリュエーション）
Ｍ＆Ａ実行の経営判断において価値評価（価格）は極めて重要であり、取締役会における判断材料として第三者評価を取得することが必要となっております。また、のれん償却コストを含めた投資回収の事後評価にも大きく影響することとなります。アミダスパートナーズは、ご要望に応じ以下の価値評価を行います。

● 社内での事前検討用資料
● 交渉用の価値評価資料
● 取締役会決議のための第三者評価としての価値算定書
> 最終条件交渉/最終契約締結
企業精査の結果を踏まえ相手先との最終交渉におけるアドバイスを行います。また、譲渡価格の調整やリスク回避策を検討し、弁護士と協働して最終契約書を作成し、最終契約の締結までサポートいたします。

● 譲渡価格の調整
● リスク回避策についてストラクチャ－や契約書への反映
● 最終契約書案の作成～最終契約締結支援
> 適時開示・IR対応、法定実務、取引完了実務（クロージング）
契約締結後に必要となる各種法規制に基づく手続きや株主対応について、以下のサービスを提供いたします。

● 会社法、金融商品取引法、独占禁止法等の実務規定に基づく各種手続支援
● 証券取引所の適時開示規則上の開示やIR対応支援（上場会社対象）
● 取引完了実務支援（銀行決済、必要書類の準備、登記関連実務支援）